島田市議会 2020-09-14 令和2年9月定例会－09月14日-05号
続いて、扶助費について、こちらは４つございまして、まず１つ目として、国の幼児教育・保育無償化の実施に伴います保育所等への給付費の増、２つ目として、県が対象を高校生年代まで拡大をしたことに伴いますこども医療扶助費の増、３つ目としましては、障害者の生活の場を施設から地域へ移行するという国の政策により、サービス提供事業者へ支出する居宅系給付費及び障害児の放課後等デイサービス給付費の増、４つ目としましては、
続いて、扶助費について、こちらは４つございまして、まず１つ目として、国の幼児教育・保育無償化の実施に伴います保育所等への給付費の増、２つ目として、県が対象を高校生年代まで拡大をしたことに伴いますこども医療扶助費の増、３つ目としましては、障害者の生活の場を施設から地域へ移行するという国の政策により、サービス提供事業者へ支出する居宅系給付費及び障害児の放課後等デイサービス給付費の増、４つ目としましては、
歳出３款（決算書113・114ページ、報告書139ページ） ４項４目こども医療費助成費中、こども医療扶助費について伺います。 (1)入院・通院について、就学前、小・中学生、16歳から18歳までの助成件数の内訳はどのようになっているでしょうか。 (2)入院・通院について、自己負担額と静岡県と当市の助成額の内訳はどうでしょうか。 細かい数字を聞いていますので、資料要求をいたしました。
９月13日金曜日に予定しております議案質疑にかかわる資料の要求につきまして、認定第１号について、３款４項４目こども医療費助成費、こども医療扶助費について、就学前、小・中学生、16歳から18歳までの助成件数・金額一覧（入院・通院別）、及び自己負担額と県費・市費の助成額の内訳一覧（入院・通院別）。
桜井議員から認定第１号 平成30年度島田市一般会計決算の認定について、歳出３款４項４目、こども医療扶助費にかかわる、(1)就学前、小・中学校、16歳から18歳までの助成件数、金額一覧（入院、通院別）。
◆委員（福田正男） こども医療扶助費の3,933万円。これは高校生相当年齢の医療費助成拡大となっていますけれども、この内訳を教えていただけますか。 ○委員長（村田千鶴子） 石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（石間幸典） 今回のこども医療の拡大につきまして、まず今回の対象者ですが、18歳に到達する最初の３月31日まで、高校生相当になりますが、こちらの部分の費用の助成になります。
◆委員（藤本善男） 概要書の107ページにこども医療扶助費が一番下まで出ています。４目のこども医療費助成費です。 概要書を見させていただくと、平成30年度は小中学生入院費の無償化はやる。県で言っています高校生のことについては、まだはっきりしていないということでした。事業費全体は、減額しながらも、入院費の無償化はされるということになります。
平成28年度のこども医療扶助費のうち、通院におけるそれぞれの負担額につきましては、県費負担額6,784万9,000円、市費負担額１億9,062万6,782円、自己負担額6,887万6,286円となっております。また、入院におけるそれぞれの負担額につきましては、県費負担額1,744万1,000円、市費負担額4,464万9,710円、自己負担額は55万4,900円となっております。
子育て支援策では、こども医療扶助費の現物支給や児童手当、児童扶養手当の支給のほか、不妊治療費助成事業や育児サポーター派遣事業などを継続して実施してまいります。 また、地域における子育て支援の拠点となる地域子育て支援センター事業や民間保育所助成事業を行うとともに、放課後児童クラブの拡充を進めるなど、子供を安心して産み育てることができる環境の充実に努めてまいります。
また、こども医療扶助費の現物支給や児童手当、児童扶養手当の支給のほか、特定不妊治療費助成事業や育児サポーター派遣事業などの子育て支援策を継続して実施してまいります。 子育て支援施設の運営管理では、川根保育園の民営化に向けた準備を進めてまいります。
◆委員（清水唯史） 報告書の128ページ４目こども医療費助成費のこども医療扶助費ですけれども、これは比較が平成25・26年度で２年間表示されておりますが、現物給付されたのが平成25年度の10月からだと思うのです。これが比較が途中で現物に変わって、現物給付前の平成24年度と比較しないと、決算の認定をする際に現物給付したことによる負担増とかの比較が我々としては本来できないと思うのです。
本日予定しております議案質疑にかかわる資料の要求につきまして、認定第１号について、歳出３款４項４目こども医療費助成費にかかわる、平成25年度、26年度の入院、通院におけるこども医療扶助費の内訳、及び歳出２款１項１目一般管理費にかかわる、(1)建設工事及び業務委託における受託業者の市内・市外の割合と受託金額の割合のわかる資料、及び(2)備品消耗品及び印刷物の受託業者の市内・市外の割合と受託金額の割合のわかる
◎行政経営部長（伊藤康久） 平成26年度の決算の中で扶助費の不用額の主なものでございますけれども、こども医療扶助費が約4,000万円、老人保護措置費が3,100万円、こうしたものが大きなものでございます。 ○議長（紅林貢議員） 平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員） 決算において剰余金が生じたとのことです。剰余金は歳入と歳出の差引額で生み出されるものです。
こども医療扶助費。 ◎子育て応援課長（岡部隆祥） 申しわけございません。今年度９月末時点の執行状況から今年度の執行率が大体92.51％というふうに見込んでおりました。実際、現実には支出のほうが減っておりましたので、平成27年度の予算額も減とさせてもらいました。以上でございます。 ○委員長（八木伸雄） 桜井委員、いいですか。
◆委員（山本孝夫） 概要書の106ページ、一番上のこども医療扶助費が8,000万円ほど今度上がっていますけれども、増額になっています。この内容は何か変わったのでしょうか。その辺の説明をお願いします。 ○委員長（藤本善男） 岡部児童課長。 ◎児童課長（岡部隆祥） 主な増額の要因といたしましては、小・中学生の医療費が現物給付になったことによりまして、扶助費が増額したということでございます。
まず、子育て支援の推進につきましては、児童手当や児童扶養手当、こども医療扶助費の支給のほか、特定不妊治療助成事業や妊婦健康診査事業、保育ママ事業、育児サポーター派遣事業などの子育て支援策を継続して実施してまいります。 また、保育園における地域子育て支援センター事業や民間保育所助成事業、放課後児童クラブ運営事業を継続して行い、子供を安心して産み育てることができる環境の充実に努めてまいります。
31ページの４款衛生費は、１項３目予防接種費800万円余の減額を初め、事業の確定見込みにより５目健康増進事業1,300万円余の減額、６目救急医療対策費200万円余の減額、次のページの７目母子保健費は、こども医療扶助費を初め3,800万円余の減額をお願いするものです。
次に、次世代育成支援の推進につきましては、国の制度改正に伴い、子どものための手当てを計上するほか、児童扶養手当、こども医療扶助費を計上しております。 また、不妊治療費全額公費助成のほか、保育ママ事業、育児サポーター派遣事業などの各種子育て支援策を継続して実施してまいります。
次に、２項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費、こども医療扶助費は、歳入、15款 県支出金で申し上げましたとおり、実績見込みにより、1,200万円を増額するものであります。 また、２目 児童運営費、認可外保育施設利用者助成金についても、実績見込みにより、89万6,000円を増額するものであります。